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■住まナビ利用規約

本規約はトムズワークス（以下、「運営者」という）が住まナビ及び関連するWebサイト、電子メール、その他を通じて提供するサービスをご利用される個人および法人（以下、「利用者」という）に適用され、利用者と運営者との間に適応され、本サービスの利用に関して生じるすべての関係に適用されるものとします。また、本規約とは別に個別サービスの規約が存在する場合は、本規約及び個別に従うものとします。なお、本規約と個別規約が抵触する場合は、個別規約が優先するものとし、その他の部分については、本規約と個別規約が同時に適用されるものとします。本規約は運営者の都合にて利用者の承諾なしに随時変更できるものとし、その場合に利用者は不知または不承知を申し立てることはできないものとします。

利用者には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。本サービスを利用することによって、本規約の内容をご承諾いただいたものとみなします（１８歳未満の方が本サービスをご利用になる場合には、親権者等の法定代理人の方に事前にご同意いただき、ご一緒にご利用ください）。ユーザー登録に関しても利用者が本規約のすべてに同意した上でユーザー登録いただいたものとみなします。利用者は本サービスの提供を受ける権利について、貸与、譲渡、名義変更、担保供与し、その他第三者の利用に供する行為をすることはできません。

本規約の内容は必要に応じて変更することがございますが、その都度利用者に連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページに掲載されている最新のガイド（利用規約）をご覧ください（変更後の規約は本サービスのWebサイト上に表示した時点で効力を生じるものとします）。

■住まナビの禁止行為

本サービス「住まナビ」は、「住まい」に関連した法人・個人を対象としたサイトです。

「住まい」に関連した法人・個人以外の方は利用登録できません。

なお運営者は、以下の情報・内容・表現は一切掲載いたしません。

万が一掲載された場合でも、利用者が自己責任で掲載したという責任・義務が利用者側に存在します。

利用者が以下の各号に違反して問題が発生した場合、利用者は自己の責任と費用においてかかる問題を解決するとともに、運営者になんら迷惑又は損害を与えないものとします。以下の各号の情報・内容・表現について第三者からの権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求などが生じた場合にも、弁護士費用を含めて、利用者の責任と負担においてこれを処理し、運営者には一切迷惑、損害をかけないものとします（当該第三者により運営者に対して法的な請求がなされ、あるいは運営者に損害が生じた場合、当該紛争又は損害を発生させた利用者は運営者が処理に要した費用及び損害を負担するものとします）。

• 公序良俗に反する内容・表現（反社会的な内容・表現）
• 一般の社会通念上、暴力的、威力的と解釈され、またはその恐れのある内容・表現
• 他人の名誉を傷つけたり、著しい誹謗中傷のある内容・表現
• 他人の個人情報を本人の承諾なしに公開している内容・表現
• 利用者以外の自然人・法人・団体・組織などの第三者に成りすました内容・表現
• 著作権、肖像権、工業所有権その他の知的所有権・知的財産権を侵害する恐れのある内容・表現
• 猥褻、アダルト関連の法律・条例・規則などに抵触、またはその恐れのある内容・表現
• 売春、買春、援助交際、出会いの情報
• テロリズム、違法武器、自殺方法、出会いの情報
• ねずみ講、マルチ商法、ネットワークビジネス関連（マルチレベルマーケティング、連鎖販売取引、マネーゲームなどを含む）の情報
• サイドビジネス（在宅ビジネス、SOHOなど）の情報のうち具体的に事業内容や販売商品などが明記されていない法人または個人に関する情報
• アフィリエイトなどの成果報酬などによる収入のみが目的と思われる内容や勧誘行為
• 通信販売、ドロップシッピングなどによる販売のみが目的と思われる内容での商品紹介行為
• 競馬、株価、為替、先物、パチンコなどの予想情報や攻略法情報や情報商材の販売行為、それらを行うサイトへのリンク・誘導・勧誘行為
• 宗教関連、布教目的の内容・表現
• 選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する内容・表現、及び公職選挙法に抵触する内容・表現
• リダイレクトページやドアウェイページ（その他の場所に転送されるサイト）または類似する内容
• ミラーサイト（同一の内容でURLが違うサイト）または類似する内容
• 既に登録された内容と同一または類似する内容
• 他の利用者に不快な印象を与える挑発的、好戦的な投稿や行為
• 前各号に抵触する内容、URLなど
• 特定のＷｅｂサイトへのトラフィック流入を誘致する内容・表現（いわゆるスパム的で過度な宣伝）
• 登録者以外によるサイトの登録行為
• 本サービスの運営を妨害する情報及び内容・表現、不正行為
• 本サービスの信用を失墜、毀損させる情報および内容・表現、不正行為
• その他、運営者が不適当と認めた情報及び内容・表現、不正行為

■住まナビの停止、中止

運営者は、以下各号の事由に起因する場合、事前の告知なくして本サービスの全部または一部を停止、または中止、内容変更することができ、当該事由に起因して利用者または第三者に発生した損害や損失について、一切の責任を負わないものとします（費用及び損害の賠償または補償を免れるものとします）。

• 本サービス提供のため、定期的または緊急にコンピュータシステムの保守・点検を行う場合
• 本サービス提供のためのコンピュータシステムの障害及び第三者からの不正アクセス、コンピュータウィルスの感染により本サービス提供が不可能となった場合
• 法律、条例、規則などに基づく措置により本サービス提供が不可能となった場合
• 地震、停電、火災、天災地変などの非常事態により本サービス提供が不可能となった場合
• 戦争、革命、内乱、騒擾、暴動、労働争議などにより、本サービス提供が不可能となった場合
• その他、運営者がやむを得ないと判断した場合

■住まナビ免責事項

• 運営者は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害や損失、情報の利用により得た成果、またはその情報自体の合法性や安全性、道徳性、正確性、権利の許諾について一切の責任を負わないものとします。
• 運営者は、本サービス提供において、利用者間で発生したトラブル（違法または公序良俗に反する行為の提案、名誉毀損、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、嫌がらせなど）に関して、一切の責任を負わないものとします。
• 運営者は、本サービス提供において、利用者の「ユーザーID」と「パスワード」の管理不十分による情報の漏洩、第三者の使用、不正アクセス、使用上の過誤などで発生したトラブルに関して、一切の責任を負わないものとします。
  ※万一、「ユーザーID」と「パスワード」が不正に利用されたことにより運営者に損害が生じた場合、利用者は当該損害を賠償するものとします。
• 運営者は、本サービス提供のためのコンピュータシステムの障害などによるデータ消失、本サイト上の誤表示およびそれ以外のいかなる原因に基づき発生した損害や損失について、賠償する義務を一切負わないものとします。
• 運営者は、広告情報の内容・表現が利用者または第三者の権利を侵害し、または権利の侵害に起因して紛争が発生した場合、その侵害および紛争に対して一切の責任を負わないものとします。
• 運営者は、利用者が使用するコンピュータ、回線、ソフトウェアなどの環境などに基づき発生した損害や損失について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、運営者は別途定める方法により、利用者に対して当該環境などについて告知することがあります。
• 運営者は、本サービスの停止または中止、内容変更によって利用者や第三者が受ける損害や損失について、賠償する義務を一切負わないものとします。
• 運営者は、本サービスおよび各協力者、広告主を含む第三者のWebサイトからのダウンロード、ストリーミング、コンピュータウイルス感染などにより発生した、コンピュータ、回線、OS、ソフトウェアなどの損害や損失について、賠償する義務を一切負わないものとします。
• 運営者は、本サービスを通じて行われた広告主を含む第三者と利用者との取引（プロモーション企画参加などを含む）について、一切の責任を負わないものとし、すべての取引は当該第三者と利用者の責任においてなされるものとします。
• 運営者は、本サービス提供を日本国内の利用者に限定して行います。日本国外からの利用者は利用者が現在いる場所の法律・条例・規則が適用される限りにおいて、その遵守に責任を負うことになります。運営者は、日本国外からの利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
• 運営者は、本サービスに関し、停止または中止、内容変更、遅滞および本サービスを通じて提供される情報・内容・表現などの消失、その他本サービスに関連して発生した損害や損失について、一切の責任を負わないものとします。

■住まナビでの情報の公開

住まナビで企業情報は利用者に著作権が発生するものとします。但し、宣伝、利用促進、出版などを目的とし本サービスの著作権を利用する場合、利用者は運営者に対し、当該著作物を著作権法の規定に基づき無償利用することを期間無制限で非独占的に許諾し、かつ運営者及び運営者の指定する者に対し著作者人格権を行使しないものとします。

■準拠法・管理管轄裁判所

本規約は、日本法に従って解釈されるものとします。
本サービスに関連して利用者、運営者、第三者との間で疑義、問題が生じた場合、都度誠意をもって協議し、解決を図るものとします。
前項の協議によっても疑義、問題が解決しない場合で、係争が生じ訴訟の必要が生じた場合、運営者が指定する裁判所を管理管轄裁判所といたします。
本規約のいずれかの規定が法律に違反していると判断される場合、かかる規定は、効力のあるその他の残りの条項をもって運営者の意向をできる限り反映するように解釈することとします。

以上、平成２１年１月１日制定